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NHK、受信料徴収等に年734億円の経費支出…未契約&滞納は1千万世帯に

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NHK放送センター本部(「」より/Rs1421)

 12月6日、最高裁判所はNHK受信料制度について「合憲」であるとの判断を下した。判決内容の詳細については新聞報道等に譲るとして、NHKの受信料収入は2015年度決算によれば6625億円、16年度決算によれば6769億円となっている。庶民の間に好況感がない昨今、右肩上がりに増えていて羨ましい限りだが、気になることがある。

 それは17年11月30日付「朝日新聞デジタル」記事と題した記事に、次のような指摘があったからだ。一部を抜粋して紹介する。

「14年9月。次年度からの3カ年経営計画を議論する経営委員会で、委員の一人が営業経費の高さに苦言を呈した。17年度の受信料収入6889億円のうち、735億円。収入の1割超が契約や徴収の経費に消えることになる。執行部は『訪問巡回に頼らざるを得ず、一定の経費がかかる』『公平負担のためにはやむを得ない』と理解を求めたが、経営委では『かけすぎ』との認識で一致したという」

 NHK経営委の委員に批判された「営業経費」とは、NHKの受信契約と受信料の収納に関する経費のことであり、NHKが「地域スタッフ」と呼んでいる職員や、別法人に委託して行なっている「訪問巡回」にかかる経費のこと。その経費が、費用対効果の点で大いに問題があるのでは――と思えてならないのだ。

 17年12月6日付「日本経済新聞 電子版」記事によると、NHKが受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯、契約済みの滞納が約100万世帯いるのだとされる。この数字が事実だとすると、NHKはおよそ1000万世帯から受信料を取り損なっている計算になる。現在のNHK受信料(地上デジタル放送)は、1年間でおよそ1万5000円ほどだ()。

 一方、NHKの15年度決算によれば、「受信契約および受信料の収納」にかけている経費は734億円と、実に受信料収入の1割を超える額(11%)を注ぎ込んでいる。そのうち、受信契約者への受信料請求や収納にかかる「収納・管理経費」がおよそ4割(287億円)で、残りの6割(446億円)が未契約や未収者への対策経費「制度維持経費」である。つまり、受信料を滞納している100万世帯が本来払うべき年間約150億円(年1万5000円×100万世帯)の受信料を回収すべく、その額の3倍に当たる450億円ほどを毎年かけていることになる。

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