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40~50代の「老前破産」が激増…「人並み」は高嶺の花に、投資など絶対NG?

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経済ジャーナリストの荻原博子氏
「『老後破産』など、まだましだ」――経済ジャーナリストの荻原博子氏は、『』(朝日新聞出版)のなかでこう指摘する。今、最も家計が大変なのは40~50代の「老前」だというのだ。


 日本弁護士連合会によると、「自己破産」が最も多いのは40代(27.02%)で、50代(21.05%)が続く。実に、約半分を40~50代が占めている構図だ。そして、その理由で最も多いのが「生活苦・低所得」(60.24%)となっている。

 この状況に、荻原氏は「65歳まで働けばなんとかなる」「家を売れば老人ホームに入れる」といった「従来の“常識”は、もう通用しない」と警鐘を鳴らす。 なぜ今、「老前破産」が増えているのか。家計立て直しの術はあるのか。荻原氏に聞いた。

「人並みの生活」は、もはや高嶺の花


――医療介護業界では、団塊の世代が全員75歳以上になり医療介護費が増大する「2025年問題」が議論されていますが、ある意味で団塊の世代は逃げ切れそうですね。

荻原博子氏(以下、荻原) 今、60歳以上の6人に1人が4000万円以上の金融資産を持っているといわれます。団塊の世代の男性たちは、口を揃えて「俺たちは、一生懸命働いたから給料も役職も上がった。マイホームを買い、妻と子どもを食べさせてきた」と言いますが、それは日本全体が右肩上がりだったから。いわば、みんなエレベーター式に昇ってくることができたのです。

 つまり、特別に努力しなくても、終身雇用制度に守られて給料と地位が上がってきた。そうした感覚を持つ団塊の世代から「人並みでなければならない。家を持たなければならない。妻を食べさせて、子どもを大学に行かせなければならない」と教えられてきたのが、今の40~50代です。そうした呪縛にがんじがらめにされているだけで、疲労困憊してしまいますよね。――荻原さんは、「今や“人並み”は高嶺の花である」と指摘していますね。

荻原 人並みのマイホーム、人並みのクルマ、人並みの教育、人並みの生活……どれも、現代では高嶺の花ですよね。

――今の40~50代は、若いときに「マイホームを持って初めて一人前で、妻を働きに出すなんて男として情けない」と上の世代から言われ続けた経験を持っています。

荻原 もはや、普通の会社員にとっては難しいことばかりです。一方、若い世代には「結婚もしないし、子どももつくらない」という人たちが増えており、結婚するとしても共働きを前提にしています。たとえば、年収300万円ずつでも夫婦で600万円になります。ぜいたくをしなければ、それなりに暮らしていけますよね。

――若い世代には「家を買わなければならない」というプレッシャーはないですね。

荻原 ありませんね。そもそも、これからは家が余る時代です。野村総合研究所のレポートによれば、33年には空き家が2000万戸を超えて3軒に1軒の割合になります。

 しかも、不動産市場は「2019年問題」に直面しています。日本の世帯数が19年をピークに減少し、不動産価格も下落するというものです。そんななか、40~50代は“持ち家信仰”のプレッシャーから購入してしまい、住宅ローンの返済に苦しんでいます。40~50代は、20~30代の若い世代と団塊の世代の端境期にあたり、ちょうど苦しい世代なんです。


給料が上がらない、ローンが終わらない、子どもの将来が見えない、残業カットに増税、年金支給は先送り――ああ、お先真っ暗!「老後破産」などまだ“マシ”だ。「65歳まで働けばなんとかなる」「退職金で借金は帳消しにできる」「家を売れば老人ホームに入れる」こうした従来の“常識”はもう通用しない。やってみれば怖くない、家計立て直しの全て。


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