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イオン、「無人店舗」構想始動…アマゾンに先駆け、小売業の発想を覆す可能性

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イオン店舗(「」より/あばさー)

 最近、さまざまな分野でITを活用することが増えている。注目されるのは、人手をかけずに店舗の運営や物流をマネージしていこうとする動きが加速していることだ。

 この分野で先行している一例が中国のアリババだ。無人スーパーだけでなく、同社は顔認証による決済システムなどを用いた無人レストランの運営を開始した。中国メディアの報道によると、同社は数年間で無人レストランを10万店舗に増やそうとしているようだ。無人レストランの経営にかかるコストは従来の4分の1程度で済むという。

 ネットワーク技術を用いた省人化などは、多くの企業にとって無視できないチャンスであると同時に、脅威にもなっていくだろう。いかにして、ライバル企業よりも先に、新しいテクノロジーを導入し、他社が着手できていないビジネスを進めるかが、競争を左右する。そうした取り組みが進むにつれて、モバイル決済の導入などは不可避になるのではないか。国内ではセキュリティー面への不安などから慎重な意見があるが、果たしてその見解で今日のテクノロジーの開発競争に対応できるかは不透明だ。そうした不安を解消し、新しいテクノロジーの導入を進めたほうがよいように思える。

 そうしたなか、テクノロジーの取り込みを進めて、コスト削減や、今後の成長戦略の推進につなげようとしているのがイオンだ。同社は中国で無人店舗運営のプロジェクトを始めるなど、新しい取り組みを加速させようとしている。それは、小売業界での競争環境を大きく変化させる可能性がある。

無人店舗の運営に取り組むイオン


 4月に、イオンはアリババが出資している中国のテクノロジー企業であるディープブルーテクノロジー(深蘭科技)と合弁会社を設立すると報じられた。ディープブルーテクノロジーは無人店舗を運営する基幹システム(プラットフォーム)である「quiXmart」を手掛ける企業だ。

 quiXmartはコンビニなどの店舗運営システムであり、店舗の管理者はスマートフォンから常時店舗の運営状況を確認できる。具体的には、掌の静脈、顔認証などの生体認証によって消費者を識別する。店内では、人工知能(AI)によって商品の管理が行われ、客が商品を持って移動すると、購入したと認識される。購入金額は、アリペイで自動的に決済される。生体認証技術を用いた決済も可能だ。スマートフォンがなくてもよい。

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