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働きやすい会社は「女性を優遇」とは考えない。働き方改革の本質とは

【より】

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Thinstock/Photo by Vasyl Dolmatov

 2018年度の生活が始まった。昨年度は「働き方改革」が叫ばれる一方で、裁量労働制の是非が問われるなど、働き方に注目が集まった1年だった。その流れは年度の区切りで途切れるわけではない。2016年秋に発覚した広告大手・電通社員の過労自殺が労災認定された件が、経済界に与えたインパクトも非常に大きかった。

 政府が「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標(『2020年30%』)」を設定したのは2003年のこと。2020年まであと2年足らず。しかしながら厚生労働省が発表した2016年度時点での女性管理職の割合(企業規模10人以上)は、12.1%だ。

 『2020年30%』目標が設定された2003年より以前、1990年代半ばの段階で、専業主婦世帯より共働き世帯の数が上回っており、女性が働くことは特別なことではなくなっていたはず。にもかかわらず、女性がリーダー的地位に就く割合は現在もなお、1割超にとどまっているということである。

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