NEW
さんきゅう倉田「税務調査の与太話」

国税局と同和…過去に「ある特定団体」の確定申告をフリーパスで認める、無関係企業の脱税横行

【この記事のキーワード】

, , ,

「Getty Images」より

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。国税時代にした一番悪いことは、スポーツ大会での「ファウル」です。

 むかし、ある国税局に「七項目の確認事項」というルールがありました。

・国税局として同和対策特別措置法の立法化に努める。
・租税特別措置の中に、同和対策控除の必要性を認め法制化をはかる。それ迄の措置として局長権限による内部通達によってこれを処理する。
・企業連が指導し、企業連を窓口として提出される確定申告については(青白を問わず)全面的にこれを認める。
・同和事業については課税対象としない。
・国税局に同対部を設置する。
・国税部内において全職員に同和問題の研修を行う。この際企業連本部と府同対室と相談してこれを行う。
・協議団の決定も、局長権限で変更することができる。

 難しいことがいろいろと書いてありますが、簡単にまとめると「特定の団体を税制面で特別扱いする」というものです。上記は1968年に、大阪国税局長とある団体との間で結ばれたといわれています。団体の代表者100人が大阪国税局で交渉を行って、次のように決まりました。

・国税局として「同和」対策を打ち出す。
・租税特別措置の中に「同和」対策を折り込むために努力する、それまでそれに代わるべき措置として、局長権限による内部通達の形で処理する。
・部落解放同盟の指導で、企業連を窓口として出された白色申告および青色申告については、全面的にこれを認める。ただし、内部調査の必要ある場合は同盟を通じ、同盟と協力してこれを行う。
・「同和」事業については課税の対象としない。

 これは確定申告をフリーパスで認めるものとなり、脱税の温床となりました。70年には、国税庁長官から税務署に「同和地区納税者に対して実情に即した課税」を行うよう指示があり、「七項目の確認事項」は全国的なルールとなりました。

国税局と同和…過去に「ある特定団体」の確定申告をフリーパスで認める、無関係企業の脱税横行のページです。ビジネスジャーナルは、連載、同和国税局確定申告脱税の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!