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中曽根陽子の教育最前線

国の義務教育とは異なるオルタナティブスクールが、優秀な人材を量産している理由

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不登校の中学生が33人に1人、既存の学校だけが学ぶ場ではない


 平成28年度の問題行動・不登校調査で、小中学生の不登校(年間の欠席日数30日以上)児童生徒数は、小学生が3万488人、中学生は10万3325人と過去最多を記録。小学生で213人に1人、中学生にいたっては33人に1人が不登校となっています。

 不登校になったきっかけとして、「いじめ」や人間関係のトラブルより、「不安」と「無気力」が圧倒的に突出しています。「不安」や「無気力」のなかには、いろいろな状況があるでしょうが、少なくとも不登校になる子どもたちにとって、学校が魅力を感じられない場所になっているということでしょう。

 こうした事態に対応するために「教育機会確保法」が施行され、徐々にではありますが、多様な学びの選択が認められるようになってきてはいます。つまり、何がなんでも元の学校に戻すことを目指すのではなく、多様な学びの機会を認めようという動きです。

 これまでも、日本の管理型教育に疑問を持ち、積極的に既存の学校を選択しない人もいましたが、あくまで少数派でした。しかし最近は、一般に、いわゆる国が定めた学校だけが学びの場ではないという考え方も、広がりつつあるのではないでしょうか。

 そういう人が選ぶのが、オルタナティブスクールです。オルタナティブスクールとは、日本では幼児教育から中等教育の期間において、従来の義務教育や学校制度とは異なる新しい運営制度、進級制度、教育科目を持つ教育体制という意味です。不登校の子どもが通うフリースクールやインターナショナルスクールも含んでいわれることがあります。

 これに対して、学校教育法の第一条に定められる学校を一条校といいますが、それに該当しない学校といってもいいでしょう(一部には、オーストリアの哲学者ルドルフ・シュタイナーが提唱した「芸術としての教育」を実践しているシュタイナー学園のように、独自の教育を行いながら一条校になっているところもあります)。

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