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“ケチ”な会社は倒産しやすい!? 安易な節税をやめるべき理由

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 しかし、「返戻率」には、支払った保険料が単純にいくら戻ってくるのかという「単純返戻率」と、下がった法人税を考慮する「実質返戻率」があり、そのセールストークは「解約した際にたまたま損失が出ていて法人税がかからない」ことが前提に話されている。

 赤字は出そうと思って出すものではないだろう。そのため、この節税策は上手くいく可能性が低いといえるのだ。

 また、「役員報酬」も見直すべき点の一つだ。

 利益が多く出たぶん、役員報酬を増やして法人税を少なくしたいと考える経営者は多いだろう。

 しかし、課税対象が1,200万円である場合、その1,200万円を個人の報酬として月額100万円の収入扱いにすれば、税率はおおよそ17%と低くなる。しかし、個人には所得税と住民税の他に社会保険料が発生するため、結局役員報酬による税金の負担は43%となってしまう(社会保険の率は会社負担分も合わせる)。

 一方、1,200万円の法人所得にかかる法人税は338万円で税率は28.2%。そのため、利益が出ている分は役員報酬にするよりも会社に残した方が有利。税金だけで考えれば、役員報酬はゼロがいいと著者は述べる。

 本書では、「法人税が一番得である」「手元の資金が重要である」という考えのもと、会社の税金に対する考え方、手元資金を増やす方法を基本からレクチャーを受けられる。

 副業の浸透が進む昨今、フリーランスだった自分の仕事を、株式会社化する人もいるだろう。しかし、経営者になりたての時期に、右も左も分からないまま節税対策を打ってしまう人もいるはず。情報に惑わされないために読みたい一冊だ。
(新刊JP編集部)

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。

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