NEW
平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

贈与税や相続税をゼロにする方法? 相続時精算課税制度を知らなきゃ損!

【この記事のキーワード】

, ,

「Gettyimages」より

 今回は本連載前回記事から引き続いて、相続税対策について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「相続の相談を受けた時、相続時精算課税制度の利用を提案することってある?」

啓子「限られたケースですけれど、稀にあります」

亮子「先日、知人が『相続税対策として、相続時精算課税制度を利用して贈与をした』と言っていたのだけど。でも、相続時精算課税制度が本当に相続税対策になるかどうかは、判断がとても難しいじゃない?」

啓子「そうですね。最終的には相続をする際にならないと、どちらが得になるのか答えが出ませんからね。制度の特徴を知っておくことが、とても重要だと思います」

相続税対策となり得る相続時精算課税制度


 相続税の計算は、相続開始時の財産の時価をベースに算定されます。たとえば株式を相続する場合であれば、相続時の株価に対して相続税が課せられます。仮に財産が株式のみだった場合、現在の株価が3000万円でも、相続時に5000万円になっていたら、5000万円に対して相続税が課せられる可能性が生じます。

 もちろん将来の株価など誰にもわかりませんが、値上がりによって相続税が課せられる可能性があるのなら、株価の低いうちに贈与しておく、というのもひとつの考え方です。とはいえ、3000万円の株式を一度に贈与すれば贈与税がかかってしまいますし、贈与の基礎控除(毎年110万円)を利用していたら27年以上の期間が必要となり、現実的とはいえません。

 そんな時に利用を検討したいのが、相続時精算課税制度。まとまった財産を一定額まで贈与税なしで贈与することができ、税金は相続時にまとめて精算するという仕組みです。もし、保有している財産が上記のような株式だけで、実際に株価の上昇が生じるとすれば、相続時精算課税制度を利用して株式を贈与しておくことで、相続税をゼロにできるということ。

 次の場合には、相続税(や所得税)を軽減するための方法として役立つ可能性があります。

(1)将来値上がりするような財産を持っている場合
(2)家賃などの収入を生み出すような財産を持っている場合

贈与税や相続税をゼロにする方法? 相続時精算課税制度を知らなきゃ損!のページです。ビジネスジャーナルは、連載、相続時精算課税制度節税贈与税の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

BJ おすすめ記事