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豪雨や洪水、東京周辺・北海道・東北でも発生の可能性大…全国的にシビアウェザー増加

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――東京でのシビアウェザーの可能性は?

和田 もちろんあります。ただし、東京や神奈川県は地下に巨大貯水槽をつくるなど、ほかの地域と比較して治水・洪水対策を強化しています。これまで1時間50ミリの降雨に対処することを目標に対策を施してきましたが、2005年9月、杉並区、中野区などを中心に約6,000棟の被害をもたらした1時間100ミリ超の集中豪雨が発生したことを受けて、順次そのレベルの豪雨にも対応できるように治水・洪水対策が進んでいます。ですから、仮に東京でシビアウェザーが発生したとしても、今回の「平成30年7月豪雨」と同等な被害がもたらされるかといえば、そうとはいえません。もちろん、「絶対安全」というわけではありません。

――今回の豪雨で、行政面の課題などはみえたでしょうか?

和田 「平成26年8月豪雨」で被害を受けた広島市安佐南・安佐北区では砂防などの治水対策がなされていて、この地域では被害が少なかったです。実は、治水対策は対処療法で、災害が発生してから対処することが多いのです。岡山県倉敷市で大水害がもたらされた地域でも、洪水が発生することが予見されており、国土交通省が堤防などの地域対策を予定していましたが、間に合わなかったのです。地方自治体は予算との兼ね合いもあり、対策が後手になることが多いです。日本は急峻な河が多く、治水対策は進んでいますが、もう一段階進んだ治水対策が必要です。

 また、地方では山を削った場所での宅地化が進められています。開発をすればするほど土砂災害が発生しやすくなります。本来、住宅地としては適さない土地でも開発を進めています。被害が発生するとわかっているにもかかわらず放置していることについては、地方行政にも一定の責があると考えられます。広島の土砂災害の危険箇所は約4万9,500で日本1位です。日本全土で経済を優先して開発を進めた結果、土砂災害のリスクを高めてしまったかもしれません。私たちは、住宅を購入した場所で人命を損ないかねない災害が起こる可能性があるという現実と真摯に向き合うべきでしょう。

――個人として、豪雨への対策をどのように備えておくべきでしょうか。

和田 やはり、地域に潜むリスクを考えて居住し、リスクを踏まえた上で避難を早めるという小規模な対策しかできません。洪水被害は人為的要素が大きいです。事前に情報もつかめます。浸水被害には必ず理由があります。河川の周辺や海抜の低いところに住めば、浸水被害に遭う可能性があります。自分の生活圏の洪水被害のリスクを把握しておかなければなりませんし、災害時を想定して情報収集をしておくべきです。

 行政もハザードマップについては一生懸命につくっていますが、受け手側と送り手側の双方に意識の変革が必要です。水害に対しては命にかかわることですから、シビアウェザーと向き合いつつ、気象情報を収集して理解することが肝要です。正常性バイアスという言葉がありますが、都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまうことが人間にはあります。最悪の事態を考えて積極的に行動を取らないと、被害に遭うリスクが高まります。
(構成=長井雄一朗/ライター)

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