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国策液晶会社・JDI、経営危機に…経産省主導の「お役所経営」が完全に空中分解

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 白山工場の建設を強引に進めたのも谷山氏だ。1700億円を投じた石川県・白山工場は、液晶から有機ELへと技術が大きくシフトするなか、今や無用の長物と化している。経産省・革新機構が谷山氏の経営責任を問うた可能性は低い。なぜなら、6月21日からは革新機構の社長など2人がJDIの社外取締役に就き、1人増員となるからだ。

 大幅な受注減や資金繰りの悪化など経営課題は山積みだ。革新機構や経産省は、もし、JDIが経営破綻しても責任さえ感じないだろう。このままでは、JDIの経営は一層、迷走を続けることになる。

シャープが支援を表明

 JDIの経営危機の情報がエレクトロニクス業界を駆け巡り、シャープの首脳は6月7日、「技術協力など提携は考えられる」とJDI救済に前向きな姿勢を示した。

 シャープの首脳は、「独占禁止法の問題もあり、(JDIの)買収や合併はできないだろうが、技術協力なら可能だ」と明らかにした。

 ホンハイの郭氏は「日本の技術者を結集して、(液晶の)日の丸連合をつくりたい」との意欲を示しているという。ホンハイとJDIは、米アップルが最大の顧客である点でも共通している。

 JDI救済のポイントは、外部資本の導入にあるといえるだろう。有機ELの開発を行っているJOLEDを子会社にすることを再度延期して時期を未定としたことにも、エレクトロニクス業界の首脳は注目している。

 JOLEDを子会社にする最終契約の締結日は当初、17年6月下旬だった。これを12月下旬に延期したが、さらに子会社化完了の時期を未定とした。

 JDIは新たな経営再建案を、新体制の下で8月中にも公表するとしているが、前途は多難だ。というのも、JOLED社長の東入来信博氏がJDIの会長兼CEOに就任して経営のカジ取りを担うことになっているからだ。JOLEDを子会社にする時期が未定となったことが、この人事に影響を及ぼすことはないのだろうか。JOLEDを子会社にすることは、未定というより無期延期だとの見方が急浮上している。

 JDIは16年に資金難に陥り、革新機構から有機ELへの投資を名目に750億円の支援を受けた。しかし、液晶パネル市況の悪化や需要の減退で、その資金は底をついている情況だ。

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