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銀行のATM手数料「改悪」で実質値上げラッシュ…無料になる条件は?

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「gettyimages」より
 銀行手数料“改悪”の波が止まらない。


「口座があれば誰でもコンビニATM手数料無料」の看板を2018年10月から下ろす新生銀行に続き、ゆうちょ銀行が同じく10月よりATM電信振替(ゆうちょ銀行口座間送金)手数料の無料回数を改定する。これまでは月3回まで無料、月4回以降は123円だったが、無料は月1回までになる。日本最大のメガバンクであり、どんな地方都市に行こうとも必ず支店やATMがあるため、「家族間の送金に便利だ」と評価してきたのだが、これからは回数に注意が必要だ。さらに、19年4月からは窓口・ATMでの通常払い込みの手数料も一部が上がる予定となっている。

 それだけではない。じぶん銀行は、取引条件によって判定される5つのステージのうち、ステージ1の優遇特典がなくなる改定を18年12月から実施すると発表した。ATMの利用手数料について、これまではステージ1(残高10万円未満)でも預け入れは無料、引き出しも月2回まで(ゆうちょ銀行は月1回)は無料だったが、その優遇がなくなり、入出金にかかわらず手数料がかかることになる。

 そして、ソニー銀行も改定の予定だ。どのステージでも回数無制限で無料で使えたセブン銀行とイオン銀行のATMが、19年1月から無料は月4回までになる。月4回といえば週に1回見当なので、十分といえば十分なのだが。いずれにしろ、相次ぐ手数料改定の裏には銀行の置かれた状況が透けて見える。

手数料を“改悪”する銀行の2つの事情


「誰でも無料」から「条件を満たさないお客は有料」に舵を切った新生銀行は、「新生プラチナ」「新生ゴールド」「新生スタンダード」のステージのうち、スタンダードの顧客を無料から外した。スタンダードには外貨や投信などを利用せず、円預金があっても残高が100万円に満たない人が該当する。

 このように、今多くの銀行で導入されているステージ制・ランク制を見ると、円預金の残高いかんよりも、「給与受け取り口座に指定してくれているか」「公共料金やカードの引き落とし口座になっているか」という、いわゆる「継続的稼働口座」であることが優遇判定の重要な条件になっている。

 とはいえ、ネット系・流通系銀行では給与口座に指定しにくい会社もあるため、判定条件で大きいポイントとなるのは、資産運用銀行としての利用をしてくれているかどうかだ。外貨預金や投信積み立て、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)の取引があれば、上のステージに上がるのはわりと簡単だ。むろん、住宅ローンを借りてくれる客も優遇する。(※判定の対象となる取引は銀行によって異なる)

 この図式から見えてくるのは、2つのことだ。ひとつは、「預金残高が少ないお客へのサービスは割に合わない」という判断。どんな口座であっても、維持コストがかかる。時代は少し前になるが、ネット銀行が高金利をつけた定期預金で新規口座を一気に集めるという手法があった。その当時に口座をつくり、定期預金に預けたものの、それからあまり利用していないという人も多いのではないか。

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