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吉野家HD、売上増なのに赤字転落の惨状…空前の人件費膨張&ステーキ苦戦で利益食い潰す

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吉野家の店舗(撮影=編集部)

 牛丼大手の吉野家ホールディングス(HD)は、外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が高いことで知られている。同社の2018年3~8月の連結決算の最終損益が8.5億円の赤字に転落した。前年同期は12.9億円の黒字だった。中間期の最終赤字は8年ぶりのことだ。

 売上高は1003億円と前年同期比2.7%増。初の1000億円の大台に達した。しかし、人件費などを含む販管費の負担が重く、本業の儲けを示す営業利益は5500万円にとどまり、同97.4%減と大きく落ち込んだ。

 主力の牛丼の「吉野家」は好調だ。売上高は4.7%増の508億円。メニュー改善や家族層への値引きなどのキャンペーンが奏功、既存店売上高は4.0%増えた。だが、売り上げは伸びてもコストの増加を補い切れなかった。肉やコメなどの原材料が高騰し、人件費も上昇した。店舗の従業員の採用や教育の費用が膨らんだのは人手不足が背景にある。新規出店に伴う採用が追いつかず、現有の従業員の残業代も増えている。吉野家のセグメント営業利益は12.4億円で同36.7%減だった。

 吉野家HDは19年2月期通期でも11億円の赤字(18年2月期は14.9億円の黒字)になるとの見通しを明らかにした。通期の最終赤字は13年2月期以来、6期ぶりとなる。前回の最終赤字は、牛丼の価格競争と原材料価格の上昇が理由で、“牛丼戦争”がもたらした赤字といえる。

 しかし、牛丼業界は15年秋を最後に激しい値下げ競争は打ち止めとなった。消費者が低価格に慣れ、値下げ効果が薄れたためだ。今回の赤字転落の原因は、牛丼の価格競争ではない。

アークミールの前に立ち塞がる「いきなり!ステーキ」

 ステーキ店などを手がける子会社のアークミールの業績が振るわないことが、赤字転落を招いたといっていいだろう。

 牛丼最大手の吉野家HDがステーキ店を経営するまでに紆余曲折があった。アークミールの前身は2社ある。1社は関東地方で「ステーキのどん」を展開するどん。もう1社はダイエー傘下で「ステーキハウスフォルクス」を展開するフォルクス。ダイエーグループの解体に伴い、05年にどんがフォルクスの株式をダイエーから取得して子会社にした。

 06年3月、大阪証券取引所2部上場のフォルクスと非上場のどんが合併し、企業規模が大きいフォルクスが存続会社になったが、商号をどんに変更した。合併後の役員も、旧どんの出身者に入れ替わった。「フォルクスが実質的な存続会社ではない」と判断した大証は、「不適当な合併等」、いわゆる“裏口上場”にあたるとして上場を認めなかった。

 08年、吉野家HDが引き受けるかたちで15億円の第三者割当増資を実施。どんは吉野家HDが34.8%を保有する持ち分法適用会社になった。

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