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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

韓国、徴用工判決で日韓協定を反故…日本が過去の巨額援助返還請求&経済制裁ならウォン暴落も

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韓国大法院前で集会を開く原告側の支援者ら(写真:YONHAP NEWS/アフロ)
 韓国で国際的な常識から逸脱した判断が下された。


 韓国の最高裁判所にあたる大法院は、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めていた裁判で、同社に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡したのだ。

 徴用工とは、第2次世界大戦中に工場などで強制労働させられたとする人たちのことだ。日本と韓国は国交正常化に伴って1965年に締結した「日韓請求権協定」で、両国および個人の財産や請求権の問題について「完全かつ最終的に解決された」としており、これは両国政府の共通認識として戦後の日韓関係のベースとなっている。

 しかし、今回の賠償命令は同協定を無視する司法判断であり、日本としては決して受け入れられるものではない。すでに、安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べており、河野太郎外務大臣は駐日韓国大使を呼んで抗議しているが、本来であれば断交も視野に入れた極めて厳しい対応が必要だ。しかし、在韓米軍や北朝鮮の問題もあるため、政府としては非常に難しい判断を迫られることになる。

 そもそも、2005年には当時の盧武鉉政権が同協定に関して「元徴用工の個人が日本企業に賠償請求を行う問題を解決する責任は韓国政府にある」との見解を示しており、これは韓国の内政問題にすぎないのだ。

 確かに、これまで日本の韓国に対する姿勢は甘い部分があったと言わざるを得ない。それが韓国の増長を招き、「何をしても許される」という勘違いを生んでしまったといえる。

 厳しい対応が難しかった理由として、対北朝鮮という安全保障上の問題があったわけだが、これは北朝鮮とアメリカが直接交渉するスキームができたことで、半分は解決したといえる。また、現在は日本と韓国との直接的な貿易規模も小さくなっており、逆に競合する部分のほうが大きくなっている。

 その意味では、安倍首相がかねて掲げる「戦後レジームからの脱却」が非常にやりやすい局面でもあるわけだ。そのため、日本はこのタイミングで今一度、韓国という国と正面から対峙する必要があるのだろう。

 そもそも、相手側が国家間合意を反故にするのであれば、こちら側も守る必要はないというのが筋だろう。日韓は1965年に同協定と同時に「日韓基本条約」を結び、日本は経済協力として韓国に計5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)を供与した。その後の円借款供与も含めれば総額約8億ドルにものぼり、これは当時の韓国の国家予算の2.3倍にもなる額だ。

 その後、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を謳歌することになるが、それは日本の巨額援助なくしてはあり得なかったというのが国際社会の共通認識である。韓国が同協定を無視して日本企業に賠償金の支払いを命じるのであれば、日本も過去の経済援助を現在のレートに換算して返還請求してもおかしくないことになる。いずれにせよ、戦後の日韓関係を土台からひっくり返すような非常識な判断であることは間違いない。

慰安婦「日韓合意」も事実上の形骸化


 また、韓国は従軍慰安婦問題における「日韓合意」に関しても反故にする姿勢を見せている。日韓合意は2015年12月の日韓外相会談で締結された。慰安婦問題に関しても、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されていたが、この日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決」となり、日本は元慰安婦支援のために韓国が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出して契約を履行した。

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