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現役の探偵が、すべてぶっちゃけ!驚きの調査方法!料金は?気になる相談内容は?

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「Gettyimages」より

 パワハラ、セクハラ、情報漏洩、横領、詐欺などの事実確認で密かに活動している探偵事業者。その歴史は明治時代にさかのぼるが、密かに活動する業界ゆえに誤解も多い。『こんなにおもしろい調査業の仕事』(中央経済社)の著者で、一般社団法人日本調査業協会理事・同東京都調査業協会理事の児玉総合情報事務所(東京都中野区、昭和23年創業)社長・金澤秀則氏に、探偵業界の実態をインタビューした。

――積水ハウスが地面師グループに騙された事件は、事前に信用調査を行っておけば簡単に防げたのではないでしょうか。

金澤秀則氏(以下、金澤) この事件は、私どものような探偵事業者が信用調査に入れば、相手方ひとり一人の素性を把握して、被害を未然に防げました。実際、このところ不動産売買に関わる信用調査の依頼が増えていますが、地面師グループの関与が判明して、被害を未然に防げたケースもあります。

――積水ハウスの事件では、商談に同席していた弁護士も、パスポートの偽造を見抜けなかったと話しています。運転免許証、印鑑登録証明書、健康保険証なども偽造の技術が進んでいるので、なかなか見抜きにくいのですか。

金澤 確かに印刷技術が進んでいますし、印影を偽造する技術も進んでいるので、見抜きにくくなっています。公的な書類で人物の真偽をチェックする場合、公共料金の領収書がひとつの有力な材料になります。

――しかし、公共料金の領収書の提出を求めるのは、あからさまに疑ってかかっているようで、心証を悪くしかねないと躊躇する人もいるのではないでしょうか。

金澤 探偵事業者が間に入れば、形式的な事前の確認事項であると説明して、ビジネスライクに滞りなく進めることができます。

――積水ハウスと同じ物件を地面師グループに持ち込まれた不動産会社は、こう振り返っていますね。地主になりすました羽毛田正美容疑者の発言が不自然だったことから、物件周辺のクリーニング店など数店に渡されたパスポートの写真を示して、その物件の住人かどうかを確認して回った。すると誰もが写真の人物は住人でないと答えてきたので、詐欺話と判断して却下したと。

金澤 商談の席で必ずしも不自然さを察知できるとは限りません。不自然さを察知できなければ、多くの場合、信用して商談を進めてしまうのではないでしょうか。しかも聞き込みに歩いても、事実関係を容易に把握できない案件もあるでしょう。だからこそ、最初から信用調査を段取りに組み込んでおけばよいのです。取引相手の真贋だけでなく、居住地、物件の現況、仲介者や商談同席者の素性など全体像を明らかにして、ご依頼主が間違いのない判断を下せるように導けます。

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