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日産・ルノー資本問題、キーマンは“豊田氏”…ゴーン逮捕、他自動車メーカーに深刻な影響

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カルロス・ゴーン氏(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

 5年間で約100億円の役員報酬を受けるよう手配していながら、その半分しか有価証券報告書に記載していなかったとして逮捕された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者。その「ゴーン・ショック」の影響が広がっている。ゴーン氏の勾留が12月10日まで延長されたが、今後、再逮捕される可能性もある。加えて、問題は政治問題に発展する様相も見せており、事件は広がり、そして長期化するのは必至だ。

 世界販売台数が1060万台(2017年)と世界2位の自動車メーカーグループであるルノー・日産・三菱自動車アライアンスのトップに君臨してきた現役のカリスマ経営者が逮捕されるという前代未聞の事件は、世界に衝撃を与えた。そして逮捕後、ゴーン氏が日産を食い物にしていたことが次々と明らかになっている。

 逮捕容疑となった報酬の過少申告に加え、リゾート地など複数の私的な住居購入費用に日産の投資資金を流用したり、私的な投資で発生した損失を日産に付け替えていたことが明らかになった。業務実態がないゴーン氏の姉とアドバイザー業務契約を結び、日産が毎年10万ドルを支出していたほか、結婚式や家族旅行の費用を日産が負担していた疑いも出ている。

 ゴーン氏逮捕が注目されているのは、本人の罪だけではなく、「世界でももっとも成功している」といわれたルノー・日産・三菱自アライアンスの先行きに暗い影を落としているからだ。

「ルノーとの資本関係を見直すチャンスだ」


 販売台数や売上高、収益力、時価総額のどこをとっても日産がルノーを上回っている。にもかかわらず資本関係ではルノーが日産に43.4%出資しているのに対して、日産のルノーへの出資比率は15%で、議決権もない。日産はフランスにあるルノーの工場の稼働率を引き上げるため、日産の工場で生産していたモデルを、ルノーの工場に生産を移したことがある。現在、ルノーの収益の半分は日産によるもの。日産がルノーの経営を支えていながら、経営面では日産はルノーに支配されている。こうした歪な資本関係が続いてきたのは、ゴーン容疑者がアライアンスのトップに君臨し、人事権を駆使して日産側の不満を封じていたからだ。

 ゴーン氏の逮捕後、日産の西川廣人社長兼CEO、三菱自の益子修会長兼CEOとルノーの暫定副CEOとなったティエリー・ボロレ氏の3人がトップ会談を行った。会談後、「アライアンスは、この20年間、他に例をみない成功を収めてきた。アライアンス・パートナー各社は、引き続きアライアンスの取り組みに全力を注ぐ」とのコメントを公表。アライアンスを継続することを確認した。しかし、ゴーン氏が逮捕されたことを機に、日産側からルノーに対する不満が噴出しており、「ルノーとの資本関係を見直すチャンスだ」と口にする幹部も出てきた。

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