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今年の日本経済、安倍首相と黒田日銀総裁が最大の危機要因になる

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安倍首相と黒田日銀総裁(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 私の株式投資の師匠の年賀状を紹介する。

「7054円から24270円までの上げ幅の1/3押し(18531円)、半値押し(15662円)が下値のメド。2019年の安値は、この2つのメドの中間を想定しています」

 単純計算で2で割ると1万7096円。1万7000円の攻防戦が今年前半と後半にあるのではないか、と師匠の年賀状から私は読み解いた。1万7000円台だと日本銀行が大量に買い込んだETFが含み損を抱えることになる。日銀の保有株の損益分岐点は1万8000円台前半との見方が有力だ。

 株価を強引に上げてきた“黒田日銀”が行き詰まる。安倍晋三首相はどうするのだろうか。日ロ領土交渉しか頭にないだろうから、株価にまで気配りはできまい。1月4日に開かれた全国銀行協会の賀詞交歓会の黒田東彦・日銀総裁の挨拶が気になった。

「マーケットのことはマーケットに聞けというが、マーケットは真相を教えてくれない。自分の判断でしっかりとした政策を行っていく」

 アベ・クロミクスが破綻し、自信を失った姿を見たような気がした。マーケットは常に真相を教えてくれる。これは歴史が証明してくれている。マーケットに正面切って対峙できなくなった人に金融のカジ取りを任せるのは危険である。私の師匠の年賀状はこう説く。

「(今年の相場は)岩戸相場から40年不況にかけての類似を想定してきましたが、これは捨てる必要がなさそうです。現役の皆さんは1200円(225種平均株価)防衛があり、(それに失敗して)底抜けした史実を知っているのでしょうか」

 株価を下支えするために1964年1月、中立的機関として日本共同証券が設立され、いわゆる“ダウ1200円防衛戦”が展開されたが、決め手にならず、昭和40年不況へとつながった。1200円防衛には完全に失敗。1100円の大台を割り込み、山一證券だけでなく他の証券会社にも取り付け的な動きが波及した故事である。歴史をきちんと認識しない為政者に我々は日本の政治・経済・外交のカジ取りを任せざるを得ない。これが2019年の最大の危機である。

日経平均株価


 1月4日、大発会の日経平均株価の安値は1万9241.37円(773.40円安)だった。1月1日付日本経済新聞では、20人の経営者が株価を予想。安値を2万1000円、2万円、1万9500円とした6人が初日でアウトとなった。ロス率は3割である。新浪剛史・サントリーホールディングス社長は安値1万9200円(1~3月と10~12月)としていたからスレスレの危険水域。ただ、新浪氏は1月3日付読売新聞の「景気・戦略30人の回答」では1万9000円~2万4000円としていた。日経新聞では安値1万9200円、高値2万6000円(7~9月)。これではまるで二枚舌ではないか。事務方がつくった回答をきちんとチェックしていなかったということなのか。日経と読売のアンケートで毎年、こうした相矛盾した回答が出るのは、どうしたわけだろうか。

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