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投資信託、ブームだった「毎月分配型」から資金流出で純資産半減…分配金ゼロも蔓延

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「Getty Images」より

 

 一世を風靡した「毎月分配型投資信託」からの資金流出が続いています。運用実態より高い分配金を出す毎月分配型投資信託が相次いだことや、金融機関が手数料稼ぎの道具として回転売買を行っていることなどを金融庁が問題視し、さらに資産形成の観点から複利効果が期待できない投資信託であるという点を考慮して、その販売方法について金融機関に指導を行いました。

 結果として、ピーク時43兆円だった純資産総額は23兆円まで急減しています。全体では急減している毎月分配型投資信託ですが、一部のバランス型投資信託では、昨年1年間で1000億円以上の純資産流入があった商品もあるのです。見方を変えれば、資産を自分自身で取り崩すことに抵抗がある高齢者には、依然として根強い人気があるといえます。

 その毎月分配型投資信託に、新たなトレンドが生まれつつあります。「目標分配金提示型」と「目標払い出し型」の2つのタイプです。いずれも無理して高い分配金を出さない点に特徴があります。

目標分配金提示型

 目標分配金提示型は、基準価額の水準を勘案して分配金を出すファンドです。たとえば、基準価額が1万円から1万1000円の場合、分配金は1万口当たり100円、基準価額が1万1000円から1万2000円の場合、分配金は同200円、基準価額が1万2000円から1万3000円の場合、分配金は同300円などというように、あらかじめ分配金が決められているのです。

 アライアンス・バーンスタインが運用する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)」「同Dコース(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」などが代表的なものです。同投信はすでに運用が開始されてから4年半が経過していますが、たとえば2019年の1万口当たりの毎月の分配金は1月は0円、2月は100円、3月は100円、4月は200円、5月は100円です。1月の分配金が0円なのは、基準価額が1万円を下回っていたためです。

 目標分配金提示型は、「基準価格が1万円から1万1000円の場合、分配金は100円」などと切りの良い金額で分配金が支払われるルールが決まっていて、わかりやすい。基本的に組入資産からのインカムゲイン、キャピタルゲインから分配金を支払い、かつ運用実態に即した分配金を出す方針であることから、投資家の誤解を招くことはない点がメリットといわれています。

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